【2026年度対策】食品監視調査に備える！スーパー・加工会社が今すぐやるべき事前内部調査とは

強化される行政の監視と「収去調査」の実態

近年、食品の安全性と表示の正確性を担保するため、消費者庁や保健所による監視の目が一段と強化されています。
消費者庁の「2026年度食品表示・安全監視計画」（内容未発表）に基づき、今年も広範囲にわたる抜き打ちの買い上げ調査、いわゆる「収去（しゅうきょ）調査」が実施される予定です 。

この収去調査の最も恐ろしい点は、事前の通告がいっさいなく、市場に流通している製品が直接回収されることです 。
回収された製品は行政機関によって詳細に調べられ、菌検査やパッケージ表示の整合性が厳しくチェックされる可能性があります 。

さらに、担当者として見逃せないのがルールのアップデートです。
2025年3月には「食品期限表示の設定のためのガイドライン」の改正が行われました 。
これにより、消費期限や賞味期限をどのような科学的根拠に基づいて設定しているのか、その根拠自体が行政から厳しく問われる可能性が高まっています 。

相次ぐ食品関連ニュースと「信頼失墜」の甚大なリスク

なぜここまで行政の監視が強化されているのでしょうか。
その背景には、昨今の食品業界で相次いで発覚した食品に関する不正があります 。
消費者の目、内部従業員の目、そして行政の監視は過去最高レベルに達しています 。

昨今では、以下のような事案が大きく報道されました。

• 牛トレーサビリティの不適切管理や虚偽表示
• 消費期限の改ざん・再貼り替え

このような重大なコンプライアンス違反だけでなく、意図しない衛生管理のミスや表示の不備であっても、一度でも発覚してしまえば企業が受けるダメージは計り知れません 。
「商品回収（リコール）」の実施、「社名公表」によるブランドイメージの失墜、最悪の場合は「営業停止」といった致命的な事態に直面することは避けられません 。
「うちは長年問題が起きていないから大丈夫」という過信こそが、取り返しのつかない事態を招く最大のサイレントリスクなのです 。

参考までに、昨年（2025年）に実施された食品表示の適正化に向けた夏期一斉取締りでは、以下の項目が重点的な取り組みとして監視指導の対象となりました。

• いわゆる「健康食品」等の監視指導
• 特定原材料及び特定原材料に準ずるものの取扱い
• 経口補水液と誤認されるおそれのある表示への監視
• カンピロバクター食中毒対策の推進
• 食品リコール（自主回収）に係る主な発生原因を踏まえた注意喚起
• 「食品期限表示の設定のためのガイドライン」の改正の周知啓発

また、アレルゲンや期限表示等の衛生・保健事項に関する表示、生食用食肉や遺伝子組換え食品に関する表示なども、主な監視指導事項として厳格にチェックされています 。

自主検査で「リスク」を確実な「安心」に変える防衛策

このように外部環境が厳しさを増す中で、担当者が取るべき最適なアクションは「待ち」の姿勢ではありません。
行政のメスが入る前に、自社で主体的に「内部調査（自主検査）」を行うことが、企業を守る最大の盾となります 。

定期的な自主検査を実施することで、企業は大きく3つのメリットを享受できます。

• 弱点の早期発見：
  製造工程の盲点や、現場の衛生管理に潜む「穴」を事前の検査で発見し、トラブルが起きる前に修正することができます 。
• 科学的根拠の保持：
  万が一、行政の抜き打ち調査が入った際にも、慌てることなく「定期検査による管理実績」を提示することが可能になります 。
• コンプライアンスの証明：
  製品のトレーサビリティや、設定した消費・賞味期限の正当性を客観的なデータで裏付けることができます 。

特にHACCPの運用において、定期的な自主検査のデータは非常に重要です 。

日々の検査データは、行政調査時に「自社は適切に衛生管理を遂行している」ことを証明するための最強のエビデンス（武器）となります 。

丸信が提案する品質管理のトータルソリューション

食品の安全に対する社会の関心が極めて高まる今、自主検査は、お客様との間に築き上げた大切な「信頼」を守るための最も確かな盾です 。

株式会社丸信では、現場の現状把握から改善までを一貫してサポートするトータルソリューションをご提供しています 。

スーパーマーケット様や食品加工会社様が、まず現状把握のために優先すべき項目を厳選した「微生物リスク・スクリーニング（製品検査）」のプランをご用意しております 。

※丸信のお客様は別途営業より価格を提示いたします。

丸信の強みは、迅速法の活用により、検体到着から最短4営業日で結果をご報告できる「迅速な納期」にあります 。
さらに、単なる菌検査にとどまらず、衛生パトロールの実施や複雑化する食品表示のご相談など、品質管理業務全般を幅広くトータルサポートいたします 。

行政の抜き打ち調査への単なる「備え」としてだけでなく、日々の製造工程における小さな「気づき」を得ることで、貴社の品質管理体制をさらに強固なものにする大切なステップとしてご活用ください 。

私たち丸信と一緒に検査データを蓄積し、HACCP運用とコンプライアンスを力強く裏付け、安心という未来を築いていきましょう 。

お申し込み・お問い合わせについて

行政調査対策の自主検査にご興味がございましたら、ぜひ一度、
株式会社丸信 食品分析室（〒839-0817 福岡県久留米市山川町1638-3 イノベーションセンター1F）までご相談ください 。
検査室直通（TEL：0942-64-8900）にて「行政調査対策の自主検査について」とお伝えください。